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公益社団法人日本山岳会

平成28年の山岳遭難の概況を警察庁が発表

平成28年における山岳遭難の概況が警察庁より発表されました。

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/290615yamanennpou.pdf

主な点を、上記より抜粋紹介すると

⑴ 全国の発生状況
平成2 8 年の山岳遭難は
 発生件数2 , 4 9 5 件( 前年対比- 1 3 件)
 遭難者2 , 9 2 9 人( 前年対比- 1 1 4 人)
うち死者・行方不明者
3 1 9 人( 前年対比- 1 6 人)
負傷者1 , 1 3 3 人( 前年対比- 1 8 人)
無事救助1 , 4 7 7 人( 前年対比- 8 0 人)
であり、発生件数、遭難者数は、統計の残る昭和3 6 年以降で前年に次いで過去
2 番目に高い。

⑵ 都道府県別の発生状況
山岳遭難の発生件数を都道府県別にみると、最も多いのが長野県2 7 2 件、次
いで北海道2 0 6 件、東京都1 5 1 件であった。

 特徴として
⑴ 目的別・態様別
遭難者2 , 9 2 9 人について、目的別にみると、登山( ハイキング、スキー登
山、沢登り、岩登りを含む。) が7 1 . 7 % と最も多く、次いで山菜・茸採りが
1 3 . 2 % を占めている。
内訳は、道迷3 8 . 1 % 、滑落1 7 .0 % 、転倒1 6 . 1 %等である 。

⑵ 年齢層別
4 0 歳以上が2 , 2 6 9 人と7 7 . 5 % 、このうち6 0 歳以上
が1 , 4 8 2 人と5 0 . 6 % であり、
死者・行方不明者では、4 0 歳以上が2 8 9 人と9 0 . 6 % 、このうち
6 0 歳以上が2 1 5 人と6 7 . 4 % を占めている。

全発生件数発生件数2 , 4 9 5 件の7 6 . 4 % がが遭難現場から 携帯電話、無線( アマチュア無線含。 ) を使用し、救助を要請しているが、携帯電話は多くの山岳では通話エリアが限られることやバッテリーの残量に注意が必要。

山岳遭難の多くは、知識・経験・体力の不足等が原因で発生していることから、
遭難を未然に防ぐため、気象条件、体力、体調、登山の経験等、日程、十分な装備、
食料等に配意して、余裕のある、安全な登山計画を作成し、家庭や職場、登山口の
登山届ポストなどへ提出する。
単独登山はできるだけ避け、信頼できるリーダーを中心とした複数人での登山に努める。

などが述べられています。

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