平成30年7月11日に開催された、平成30年度全国山岳遭難対策協議会（※）において、山岳での遭難防止に向け、以下の提言が採択されました。

（※全国山岳遭難対策協議会=山岳遭難事故防止のため、山岳遭難救助組織、山岳関係者等の参加により、事故原因の研究協議、遭難対策の施策立案等を目的とする）

---

 

「山岳遭難事故防止のために」

全国山岳遭難対策協議会
平成30年7月11日

登山者は山岳遭難事故防止のために次のことに取り組む

・登山の第一歩は、目的とする山をよく理解することからはじまります。地図を基本にガイドブックや現地等から事前に山岳情報（登山道の状況、積雪量や雪崩の危険性、山小屋の営業期間など）を調べること。

・登山計画書を作成して、パーティー全員がその山を良く理解するとともに、体力と経験に応じた無理のない計画であるかよく検討すること。

・登山計画書を家族や職場に知らせるとともに、登山届の提出が義務化されている山域もあるので、各都道府県の提出先や登山口の登山届ポスト等に必ず提出すること。

・単独登山はやめて仲間と登り、ツェルトや救急用品、非常食を必ず携行して、ゆとりある行動を心がけて、安全に登山を行うこと。

・山の事故は自己責任であることをよく考えて、山岳保険には必ず加入すること。

・危急時に確実に連絡を取れる手段を確保するために、無線機、携帯電話等の通信機器を持参して登山を行うこと。

・登山に出発する前に、目的とする山域の最新の気象情報・火山情報等を入手して、現地の状況を把握すること。

・登山中は常にパーティー全員の体調や疲労に注意を払い、コースの状況・気象条件等に応じて下山するなどの冷静な判断を行い、山岳遭難事故を絶対に起こさない心構えで行動すること。

関係者は山岳遭難事故防止に向けて次のことに努める

・登山計画書の作成と登山届の提出を奨励し、計画的で安全な登山の普及に努める。

・登山道、道標、トイレなどの整備とその適切な管理に努める。

・今後設置する道標及び案内標示の様式、表記方法等について、可能な限り統一に努める。

・詳細な山岳情報、気象情報、火山情報等の提供に努める。

・中高年登山者やツアー登山参加者、外国人登山者の安全確保に努める。