業務遂行に起因する第三者の身体または財物の損害が発生し、日本山岳会が法律上の賠償責任を負担することによる損害を補償される。

正式名称：施設所有管理者賠償責任保険（昇降機賠償責任保険）

保険会社：損保ジャパン日本興亜

代理店：（株）エリアサポートジャパン　トップエージェンシー

補償内容：業務遂行に起因する法律上の賠償責任の補償。施設や設備等に起因する法律上の賠償責任の補償

賠償責任例：不法行為責任（故意または過失により第三者の権利を侵害した場合、これによって生じた損害を賠償する責任を負う場合）。使用者責任（業務遂行のために従業員等（被用者）を使用する者（使用者）が、その被用者が業務遂行上第三者に与えた損害に対して責任を負う場合）

対象事故：当会が主催する山行やイベントにおいて、不手際で参加者にケガを負わせた（当会に責任がある場合）。

保険金：

①損害防止費用（事故発生後、損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用）

②緊急措置費用（被害者に対する応急手当、緊急処置のために支出した費用。賠償責任がないことが判明した場合でも）

③権利保全行使費用（第三者に損害賠償請求できる場合、その権利を保全・行使するために支出した費用）

④訴訟費用（事前に損保ジャパン日本興亜の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用）

⑤協力費用（損害賠償請求を受け、損保ジャパン日本興亜が対応した費用）

⑥損害賠償金（被害者に支払うべき法律上の損害賠償金。治療費、医療費、慰謝料など）

⑦被害者対応費用〈オプション〉（慣習として支出した見舞金、対物臨時費用など）→被害者1名／死亡の場合10万円限度、死亡以外2万円限度、対物臨時費用2万円限度。通算1,000万円限度。

⑧事故対応特別費用〈オプション〉（損害賠償請求が発生するおそれがある場合、対処のために支出した費用。文書作成、交通費、調査費、記録費、通信費など）

加入の対象となる事業者：施設の所有者（日本山岳会）

補償の対象者（被保険者）：賠償義務を負った日本山岳会、当会の役員、会員、準会員、依頼したガイド・講師など

対象となる施設・設備・業務：保険証券に記載された施設・設備・業務

保険の適用地域：国内のみ

支払限度額（保険金額）：1事故につき1億円（身体・財物共通保険金額設定方式）

●補償対象と非補償対象

（文中の「会員」は準会員、職員、依頼したガイドなどを含む）