平成２8年における山岳遭難の概況が警察庁より発表されました。

https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/290615yamanennpou.pdf

主な点を、上記より抜粋紹介すると

⑴ 全国の発生状況
平成２ ８ 年の山岳遭難は
 発生件数２ ， ４ ９ ５ 件（ 前年対比－ １ ３ 件）
 遭難者２ ， ９ ２ ９ 人（ 前年対比－ １ １ ４ 人）
うち死者・行方不明者
３ １ ９ 人（ 前年対比－ １ ６ 人）
負傷者１ ， １ ３ ３ 人（ 前年対比－ １ ８ 人）
無事救助１ ， ４ ７ ７ 人（ 前年対比－ ８ ０ 人）
であり、発生件数、遭難者数は、統計の残る昭和３ ６ 年以降で前年に次いで過去
２ 番目に高い。

⑵ 都道府県別の発生状況
山岳遭難の発生件数を都道府県別にみると、最も多いのが長野県２ ７ ２ 件、次
いで北海道２ ０ ６ 件、東京都１ ５ １ 件であった。

 特徴として
⑴ 目的別・態様別
遭難者２ ， ９ ２ ９ 人について、目的別にみると、登山（ ハイキング、スキー登
山、沢登り、岩登りを含む。） が７ １ ． ７ ％ と最も多く、次いで山菜・茸採りが
１ ３ ． ２ ％ を占めている。
内訳は、道迷３ ８ ． １ ％ 、滑落１ ７ ．０ ％ 、転倒１ ６ ． １ ％等である 。

⑵ 年齢層別
４ ０ 歳以上が２ ， ２ ６ ９ 人と７ ７ ． ５ ％ 、このうち６ ０ 歳以上
が１ ， ４ ８ ２ 人と５ ０ ． ６ ％ であり、
死者・行方不明者では、４ ０ 歳以上が２ ８ ９ 人と９ ０ ． ６ ％ 、このうち
６ ０ 歳以上が２ １ ５ 人と６ ７ ． ４ ％ を占めている。

全発生件数発生件数２ ， ４ ９ ５ 件の７ ６ ． ４ ％ がが遭難現場から 携帯電話、無線（ アマチュア無線含。 ） を使用し、救助を要請しているが、携帯電話は多くの山岳では通話エリアが限られることやバッテリーの残量に注意が必要。

山岳遭難の多くは、知識・経験・体力の不足等が原因で発生していることから、
遭難を未然に防ぐため、気象条件、体力、体調、登山の経験等、日程、十分な装備、
食料等に配意して、余裕のある、安全な登山計画を作成し、家庭や職場、登山口の
登山届ポストなどへ提出する。
単独登山はできるだけ避け、信頼できるリーダーを中心とした複数人での登山に努める。

などが述べられています。