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公益社団法人日本山岳会

会員の皆さまへ—緊急事態宣言の延長について

2020年5月10日

日本山岳会会員各位

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長について

公益社団法人本山岳会
 会長 古野 淳

ゴールデンウィーク中、皆様の登山自粛にご協力いただきありがとうございました。早い登山活動の再開を願っております。

5月4日、政府より、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全都道府県対象に5月31日まで延長。重点的に対策を取る13の『特定警戒都道府県』は維持、残る34県は一定の感染防止策を前提に、社会・経済活動の再開を一部容認。5月14日をめどに感染状況などを分析し、解除の前倒しを検討。」と発表がありました。

13の「特定警戒都道府県」は以下の通りです。
東京都
埼玉県
千葉県
神奈川県
大阪府
兵庫県
福岡県
北海道
茨城県
石川県
岐阜県
愛知県
京都府

上記、13特定警戒都道府県の皆様におかれましては引き続き登山および会合、イベント等の自粛協力をお願いいたします。

残り34県の皆様におかれましては、十分な感染対策を講じた上で一部制限の解除が示されました。不要不急の帰省や旅行をはじめとした県外への移動の自粛の継続を促すとされ、それ以外の外出は、自粛を促す対象とはなっていません。比較的少人数(50人以下)のイベントなどは、「感染防止策を講じた上でリスクの態様に十分留意し適切に対応する」としています。

しかしながら、この発表は感染者数が目標の値まで下がって安全になったことを意味しているものではなく、社会・経済活動の再開が目的であり、三密、ソーシャルディスタンスをとることのできない場所への外出は、引き続きの自粛が要請されています。

34県については、各県ごとに異なる自粛条件が発表されています。多くは近郊の低山ハイキングまで登山自粛の要請はされていませんが、登山道や、登山口までの道路、駐車場、山小屋、キャンプ場の閉鎖など、登山の行動を制限する地域もありますので、行政の案内を確認した上で登山計画を立ててください。また、山岳遭難のリスクの高い登山に関しましては、遭難救助に困難が予想されることが一部県警より発表されております。救助隊員や医療機関への負荷を想像して、緊急事態下の自覚ある行動をお願いします。

日本山岳会本部におきましては、事務局、図書室は5月31日まで閉室とし、今後の政府発表に準じて対応いたします。ただし、事務局員は必要に応じて交代で出勤いたします。どうしても事務局に出向かなければならない事情のある人は、事務局あて電話、メールにてお問い合わせください。事務局員に感染させないための配慮をお願いいたします。

本部に所属する理事会や委員会などは、ネット会議システムなどを利用して、会務を遂行いたします。

支部活動においては、地域それぞれの感染状況等を鑑み、それぞれの実情に応じて判断してください。

6月20日の総会におきましては、その開催方法を検討中ですので、決まり次第ご連絡いたします。

すでに実行中だとは存じますが「新しい生活様式」を実践し、適度な運動や、電話、ネットを利用したコミュニケーションを実行することで、自粛ストレスからくる体調の変化にも気を付けていただきたいと思います。

このウイルス感染は近く必ず終息します。終息後にたくさんの登山を愛する人たちが自然の中に戻ってくることは間違いありません。皆様と再び山で出会える日を心待ちに、もうしばらくの我慢を続けたいと思います。

今後ともよろしくお願いいたします。

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